購入の諸費用についてEXPENSES FOR BUYING

不動産を購入する際に必要な諸費用を
事前に把握しておきましょう。

不動産を購入する時は、物件の購入代金以外に諸費用が発生します。
その金額は新築で物件価格の3~5%、中古で5~10% 程度が目安と言われています。
原則現金で用意しておくことになります。
どういった費用がかかるのか把握しておきましょう。

仲介手数料・印紙税・登記費用
住宅ローン借り入れ時にかかる諸費用・引っ越し費の他、
ご入居後に必要な不動産取得税・固定資産税・都市計画税などがあります。

まち住まいるでは、
諸費用を住宅ローンと一緒に借入する事もご提案しております。

不動産購入時に掛かる費用

1必要な費用

不動産を購入時に必ず必要な印紙税と登記費用

印紙税と登記費用はどんな不動産でも購入時に必ず必要になります。

<印紙税>
不動産の「売買契約書」には収入印紙が必要です。
売主・買主の双方が自身の売買契約書に貼付します。以下のように売買価格によって印紙税は違います。
取引価格 印紙代
取引価格500万円超~1,000万円以下の場合 印紙代5,000円
取引価格1,000万円超~5,000万円以下の場合 印紙代10,000円
取引価格5,000万円超~1億円以下の場合 印紙代30,000円

購入時の諸費用はあらかじめ計算してお伝えします!ご安心ください。

<登記費用>
買主で住宅ローンを利用する際は抵当権の登記が必要です。
売買契約後の決済時に行う所有権移転登記と抵当権の登記を同時に行うのが一般的です。
費用は15,000円~30,000円程度(登記1件あたり、司法書士報酬と登録免許税を含む)です。

2仲介手数料

仲介物件を購入する際に必要な仲介手数料

仲介物件(取引態様が仲介などの物件)を購入する場合は「仲介手数料」が必要です。
売買が成立した際に成功報酬として窓口となる不動産会社に「仲介手数料」を支払います。

<仲介手数料>
仲介手数料は、不動産を購入する際の調査費用、契約書・重要事項説明書等の作成、内見の立ち会い、売主様との交渉等の報酬が含まれます。
また、宅地建物取引業法によって報酬価格の上限が定められています。

【仲介手数料の上限額】
売買価格が400万円を超える物件では、以下の計算式を用いることで、 仲介手数料の上限額を算出できます。
計算式:売買価格×3%+6万円=仲介手数料の上限額(※消費税を含まない金額です。)

取引額 報酬額※消費税含まず
取引額のうち200万円以下の金額 取引額の5%以内
取引額の内200万円超、400万円以下の金額 取引額の4%以内
取引額のうち400万円超の金額 取引額の3%以内
<計算例>
例)1000万円の中古住宅を購入した場合の上限額
(10,000,000円×3%)+60,000円=360,000円+(消費税)

媒介か買取かご提案してからお決めください。

まち住まいるからのご提案!

まち住まいるが仲介する場合
手数料の割引が可能な場合があります。

売主物件などの不動産は仲介手数料の割引が可能な場合があります。お気軽にご相談ください!

3その他

不動産購入時に掛かるその他の費用

不動産を購入する際に掛かるその他の費用には以下のものがあります。

  • 住宅ローン借り入れ時にかかる諸費用
  • 引っ越し費用(購入された物件に居住される場合)
  • 不動産取得税(所得した年のみ)
  • 固定資産税と都市計画税(毎年課税)

追加費用が無いようにシミュレーション!

まち住まいるは諸費用金額
シミュレーションしてご提案します。

諸費用の負担を軽減する為に住宅ローンと同時に借入するお客様も多いです。お気軽にご相談ください。