HOMEまち住まいるが目指す住生活企業とは(1/2)

まち住まいるが目指す住生活企業とは(1/2)

時とともに、家は磨かれる。家はリフォームして住み継ぐ時代へ。

【01】超高齢社会の日本が抱える未来

 総人口のうち、65歳以上の人の割合が21%以上を超え、「超高齢社会」となった日本。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、高齢者人口は今後もさらに増え続け、2050年には日本人の3人に1人が65歳以上という、「超超高齢社会」を迎えます。

 このような時代の変化に対し、日本のあらゆる社会制度は対応できていません。なぜなら、これらの制度は人口増加を前提につくられたものだからです。

 ひとりひとりが頑張って働けば経済が成長し、収入が右肩上がりに増えていく。高度経済成長期を支えたその幻想は、人口減少・超高齢化という現実の前で、もろくも崩れ去ろうとしています。
それどころか、国は1980年代半ばまでに赤字国債という借金を返済しなければならなかったのに、それができていない。ついには、2015年に日本の総資産を借金が上回り、債務超過に陥ってしまいます。消費税や税金の引き上げは避けられないことでしょう。

日本の将来推計人口

【02】可処分所得を増やせば豊かになれる

 年収が増えず、税金が上がる。これからを生きていく私たちに突き付けられた命題を、どう乗り越えていくか。
その解決法は、「可処分所得を増やす」という一語に尽きます。 可処分所得とは、給与やボーナスから税金や社会年金、ローンなどを差し引いた、手取り収入のことです。同じ年収でも可処分所得を増やし、豊かに暮らす。その鍵となるポイントは、「衣・食・住にかかるコストを落とす」こと。そのうちもっとも金額の大きいのが住宅ローンです。
本来、住宅は資産にならないといけないのですが、実際は築30年を過ぎた家の価値は限りなくゼロです。現代の日本の家は寿命30年で、後は壊して建て替えるという発想でつくられてきました。
それが、30年過ぎた家は資産価値ゼロという結果を導いてきたのです。 海外に目を向けると、建替時の築年数は、イギリスで77年、アメリカは55年と、日本の30年に対しかなり長寿命となっています。

【03】住宅ローンから解放された暮らしとは

 築30年で資産価値ゼロという状況は、視点を変えると、「家の寿命を倍に延ばせば資産価値も倍になる」ということになります。
国交省は住宅の品質や性能を向上させるため、2006年8月に「住生活基本法」を施行。翌年には、住宅の長寿命化をはかっていこうという「200年住宅ビジョン」が提言されました。つくっては壊す家づくりから、メンテナンスして家族代々が住み継ぐ家づくりへの転換が求められたのです。
 住宅ローンがなくなれば、暮らしの豊かさはグンと増してきます。 住宅ローンは収入の20~24%を占めますから、それがなくなれば可処分所得は約1・5倍に増えることになります。
 2010年、国交省は新成長戦略に沿い、「中古住宅・リフォームトータルプラン」を策定。これまでの新築中心の住宅市場から、中古住宅を利用して循環利用されるストック型の住宅への転換を決めました。
2020年までにはストック型住宅市場の規模を倍増する計画が立てられています。